インフレによる相続財産の増加

平成27年に相続税の基礎控除が初めて削減されました。経済成長とともに基礎控除を増額してきましたが、バブル崩壊後の地価下落の影響を考慮し初めての減額改正となりました。

このことから、現在のインフレによる地価をはじめとした相続財産の増加傾向が続くことを考慮すると、再度相続税の基礎控除について増額への議論が始まることが推察されます。

一方で、相続税が課税される人の割合は１０％程度であり、９０％の人には関係のない税金となっています。貧富の差が拡大している現在のおいては、基礎控除の増額改定による納税額の縮小は積極的に議論されない可能性が高いことも考えられます。

アメリカでは税務上の数値基準をインフレに合わせて調整する制度があります。日本は先進国の中ではフランスに続いて相続税が高いため、アメリカのようなインフレ調整を制度に取り入れることも検討していく必要があるのではないでしょうか。

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