二次相続で損をしないための『二次相続診断』

一次相続・二次相続という言葉は一般の方にはあまり馴染みがない言葉ですが、相続を考える上では大変重要なキーワードです。

簡単に解説させていただきます。
一般的には、男性の方が寿命が短いですので、相続においては、ご主人が先に亡くなってからその後に奥様がお亡くなりになることが多いと思いますが 、ご主人が亡くなって、奥様とご子息に相続される最初の相続を一次相続、やがて、奥様が亡くなって、ご子息に相続される二度目の相続を二次相続と言います。

では、なぜ二次相続が重要なのでしょうか？
それは、仮に一次相続で税額を抑えられても、二次相続の際に、相続税がたくさん掛かって苦労されるケースが多いからです。

相続税に関する制度の一つに「配偶者の税額軽減の特例」というものがあります。
ご存知の方も多いと思いますが、この特例は、

被相続人の配偶者が相続や遺贈により取得した財産の相続税の課税価格が、

・１億６，０００万円
・課税価格の合計額に配偶者の法定相続分を乗じた金額

のどちらか多い金額に達するまでは配偶者に相続税がかからない

というものです。

この特例を活用して、配偶者に限度一杯相続させると、一次相続の税額は抑えることができるのですが、二次相続の段階では、

１．二次相続の段階では、配偶者の税額軽減の特例が使えない
２．法定相続人の数も一次相続時に比べて 1 名減る
３．基礎控除額が 1 名分少なくなり、税率も高くなる

ため、多額の相続税がかかり、一次相続・二次相続トータルでの相続税額が大きくなってしまうことが多いからです。

では、一次相続の段階では一体どんなことに気を付けたら良いのでしょうか？
まず、一次相続では配偶者に財産を移転しますが、一次相続でまず考えるべきは、配偶者のその後の生活費として必要十分な財産の確保です。

そのため、

１．配偶者自身の財産がどれだけあるか？
２．どの財産を相続するのか？
３．二次相続の発生までは何年くらいあるか？（余命の算定）
４．不動産価格を含め、財産を取り巻く環境変化がどうなるか？
などについて、一つひとつ検討しなければなりません。

このように、相続が発生したら「一次相続と二次相続の全体を通じて相続税負担を少なくするような遺産分割」を一次相続の段階で行うことが大切なのです。
みどり経営グループでは、相続について多くの知見を持つ税理士が、持てるノウハウを駆使してみなさまのお役に立てるよう対応させていただきますのでお気軽にご相談下さい。

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