事業承継

事業承継は事業承継時期の最低でも５年前には着手しましょう。できることが限られてしまいます。

経営者の中には、遺産分割についての対策を何もなさらずに逝去されてしまう方も多いのですが、その場合、事業を承継する人もしない人も無関係に「すべての相続人による遺産分割協議」となってしまうため、“争族”となることはもちろんのこと、事業の継続すら危ぶまれることも少なくありません。
みどり経営グループでは、遺言書の作成、生前贈与・相続時精算課税の活用等をアドバイスさせていただきます。
また、既に相続が始まっている場合は、事業の継続を第一に考えた分割方法もご提案させていただきます。

事業を継承した後継者の方を悩ませる最大のものが『納税資金』の問題です。
と言いますのは、後継者の方が受けとる相続財産の大半は、『換金性の乏しい未上場の自社株式』であることが多く、しかも、会社の業績によっては株価が思いのほか高く、納税段階になって慌てるということはよくある話です。最悪の場合、財産の差し押さえもあり得ます。
そこで、みどり経営グループでは、そうならないように、早めの株価評価、生命保険等の活用、換金性を高めるために資産の流動化等、みなさまの会社を守る様々な見地からご提案させていただきます。

相続税の納税額を減らすために最も有効な方法は、相続財産の総額を減らすことです。
そのためには

1. 相続財産を生前に減らしておく（相続財産を相続税率の低い資産に変更して保持する）
2. 相続財産の評価を引き下げる
3. 税額控除を増やす（基礎控除の拡大など）

の大きく３つとなります。
そこで、みどり経営グループでは、計画的な自社株贈与や役員退職慰労金の活用、相続財産評価の実施、相続財産の種類の変更といった事前対策の他、相続税・贈与税の自社株納税猶予制度等、あらゆる方法でみなさまの会社を守るお手伝いをさせていただきます。

自社株式を承継するということは、「財産を引き継ぐ」という観点と「経営権を引き継ぐ」という観点の２通りの見方があります。
財産の引き継ぎという観点での自社株対策では

１．株価算定、相続税の試算
２．株価の引下げ対策、株式の移転（贈与、譲渡、場合によっては相続）
３．株式移転のタイミング

といった対策が必要となります。

また、経営権の引き継ぎという観点では

１．後継者（同族株主）への株式移転
２．第三者への移転
３．議決権の制限

といった戦略的な承継対策が考えられます。

・有効な事業承継対策１
・有効な事業承継対策２