問題地の解消

不整形地の評価は、次のような手順で定められます。

1.整形地としての路線価の算定
2.地積区分を調べる
3.かげ地割合の算定
4.不整形補正率の確認
5.評価額の計算

土地利用をしているかどうかによって税率は大きく変わってきます。
建物を建設し活用することで、固定資産税が1/6にまで減額されます。

相続した土地が何も活用されていないただの空き地であるならば、その分の相続税は課せられてしまいます。
しかし、土地活用によってアパートなどを経営している場合は、その土地の評価が「貸家建付地」となり、相続税を減額することができます。

所有している問題地がどうしても売れなかった場合、不動産は所有権を放棄できないため、使い道がないなら寄付をしてでも処分することも1つです。
誰でも受け取ってくれるとは限らず、次のような寄付先が考えられます。

・自治体
・個人
・法人
・自治会や町内会