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会社設立スタンダードプラン

 

このプランでは、シンプルに「会社設立だけをお願いしたい」というお客様向けのサポートプランとなっております。
会計顧問サービスや、資金調達サービス等をご希望でない場合、また特にお急ぎではない場合におすすめのサービスとなっております。
もちろん完全代行致しますので、お客様の負担はほとんどありません

  詳細 自分で設立 当事務所でサポート
基本事項
確認
事業目的、商号、機関設計など 独学(5時間) 初回の約1時間の無料相談
丁寧にポイントをアドバイス!
株式譲渡の有無、資本金、
株式の設定など
独学(7時間)
費用の
確認
定款認証代
定款謄本代
場所: 公証役場

52,000円

52,000円

費用: 52,000円
収入印紙代 場所: 公証役場

40,000円

0円
(電子定款認証利用)

費用: 40,000円
登録免許税 場所: 法務局

150,000円~

147,000円~

費用: 150,000円~
サポート費用 当事務所

なし

設立報酬:63,000円

費用 合計

242,000円~

262,000円~

余計なものがなく、会社設立がしっかりできるシンプルプランでも、わずか20,000円の追加費用で会社設立が可能です!

⇒会社設立の無料相談はこちらから

当事務所の強み設立後のサポート

当センターの強みは、税理士・社労士・行政書士の専門家による、会社の運営に関する総合的なサポートです!
起業・会社設立の際に最も必要なもの、それは間違いなく事業資金(キャッシュ)です!
資金調達から資金繰り・節税に関するアドバイスに加え、社労士として助成金などのお金の取得方法もアドバイスが可能です。
自信をもって、お手伝いができるのはこうしたバックボーンに裏付けられております。
まずは、お気軽にお問合せください。

⇒税理士による会社設立の無料相談はこちら

創業サポートプラン

会社を設立して、法人として事業を行う以上、月次の会計業務や決算申告は避けては通れません。
しかしながら、創業したての忙しい時期に、本業と関係のない会計・簿記の勉強をしていくことは、非常に大変であると思いますし、人によっては苦痛な作業にもなってしまうことでしょう。
こうした事務作業を社長自身がやる必要があるかというと、私はまったく必要ないと考えています。
むしろ、創業時の社長の仕事は売上を創ることに尽きるのではないでしょうか?
当事務所では、設立後のお客様限定に、格安の会計顧問サービス「創業サポートプラン」をご用意しております。
またこちらは、会計・税務サービスのほか、経営者の方からの幅広い相談にもお答えする経営相談サービスもご用意しております。
顧問契約後も、事務所にお越しいただいての相談は無料です!
新しい門出をすばらしいものにするためにも、ぜひ創業サポートプランをご利用ください!

会社設立のシンプルプランのサービス内容

  1)電子定款の作成(事業目的のチェックやご相談)
2)電子定款の認証作業の代行(公証役場とのやり取りもお任せください)
3)法務局へ提出する書類の作成(提携事務所と共同で進めます)
4)設立登記申請までの目安期間は10営業日とさせていただきます。
※申請書だけはお客様にお書きいただきます。A4版1枚の簡単な書類です。
記入見本がついていますのでだれでも簡単に記入できます。

※お客様にお願いするのは、会社の基本事項の最終決定、印鑑証明書の取得、資本金の払い込み、会社実印の作成及び書類への押印、一緒に法務局に申請に行く事のみとなっております。

会社設立シンプルプランの費用について

●当事務所の手数料 63,000円
※送料や実費分のみご負担お願いいたします。
⇒送料についてはこちら

支払い先の内訳

●定款認証手数料・謄本取得費用:52,000円 ⇒ 公証人役場
※西尾公証役場の場合、定款認証手数料・定款謄本代は52,060円になります。

●会社設立における登録免許税:147,000円  ⇒ 法務局(税金)
●報酬:63,000円                 ⇒ 当事務所
以上の中から、当事務所にお振込みいただく金額は、
当事務所の手数料+公証役場の定款認証手数料+定款の謄本取得費用の合計金額である、115,000円となります。

お客様にご用意いただくもの

お客様にご用意いただくものは次の通りです。
●資本金
●資本金を出す人(発起人といいます)の印鑑証明書
●取締役に就任する人の印鑑証明書
●会社の印鑑(会社の代表印は、法務局に登録します)
●お申し込み者本人を確認できる証明書(運転免許証・健康保険証)のコピー
※犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています。ご協力をお願いします。
※資本金を出すのが法人の場合、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書と、登記簿謄本が必要です。


免責事項

以下の項目に当てはまる場合については、会社設立が遅延する場合がございます。
1.お客様のご対応時間、書類の準備に不備等がある場合。
2.定款認証の際の公証人の予約が埋まってしまっている場合。
3.その他交通障害等の予測不能な不可抗力が発生した場合。
こうした場合の遅延については、ご理解のほどお願い申し上げます。

会社設立に必要なもの

会社設立には下記のものが必要になります。
1.個人の実印
2.会社代表印
3.払込証明書(通帳のコピーなど)
4.個人の印鑑証明書
※出資者が法人の場合、登記簿謄本(履歴事項証明書)・法人の印鑑証明書が各1通必要となります。

さて、会社設立について一通りご理解いただけましたでしょうか?

⇒十分に理解できたので、「会社設立の相談」をしたいという方は「無料相談」へ


会社設立のお問い合わせ・ご相談はこちらから

会社設立の無料相談はお電話でお願いいたします。

みどり経営グループ 代表 天野卓男

みどり経営グループ
代表 天野卓男
愛知県刈谷市幸町2-3-3
TEL:0566-23-3240
FAX:0566-22-9544

愛知県蒲郡市竹谷町前浜27-2
TEL:0533-68-8771
FAX:0533-68-8773
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